歯科医院全体に、患者からのクレームリスクをヘッジする「守りのインフラ」、新しいカタチの賠償責任補償を提供し、安心して治療に専念できる環境づくりに貢献します。また、共済会は再保険会社と提携し、引受け規模を補完し、財務の健全性を担保しています。
歯科リスクマネジメント共済会 →スタッフの多い先生へ
歯科医師+スタッフ全員補償します。
顧問弁護士のいらっしゃらない先生へ
共済会顧問弁護士
審美分野、矯正、インプラント治療を行う先生へ
ワイドな補償対象 / 美容分野、クレームレベルの事案も補償します。
専門家のサポートを受けたい先生へ
経営相談も受け付けます。
こんなお悩みに対応できます。
- 開業以来、医療事故はもちろん大きなクレーム等の経験は無いが、WEB経由で来院する患者さんが非常に増えており、喜ばしい反面、何か不安なものを感じている。治療(特に自費)に関する説明書や同意書等の整備も正直なところ不十分であり心配だ。また、自分ならともかく、勤務医やスタッフがトラブル対応が適切に出来るかどうか、やはり心配だ。
- 治療をめぐり患者とトラブルになったが、歯科医師賠償責任保険を活用する方法やそもそも保険の対象になるのか否かががよく分からなかった。顧問弁護士も親しい代理店もいないので、結局自分で患者対応に追われることになり、大変苦労した。
- 賠償保険が適用され、金銭的な補償を受けられたとしても、手続きに時間がかかる。その間の精神的、時間的負担は相当なもの。やはり一切合切を任せられるような組織がいて欲しい。
- 治療費の返還を余儀なくされたことがあったが、その時に交わすべき書類作成のアドバイザーがおらず、自前で作成した。 が、リーガル面でのチェックを受けていないので少々不安が残っている。
- 長引く患者のクレームに院内スタッフが参ってしまっているが、応召義務との関係上どうしたらよいのか、その対応について随時相談できる人がいない。
- 矯正治療費を任意で分割払いとしたが、回収できずにいる。手紙を出しても応答がない。
- スタッフとの間で労務問題を抱えているが、顧問社労士には不得意の分野であり、労務問題に強い弁護士に相談すべきかと思っているが、中々アクションを起こせずにいる。
- 不動産オーナーや業者との契約トラブルを抱えている、定期付借地権問題等で困っている。
- 訪問歯科で自動車事故に巻き込まれたが、保険会社以外の弁護士に委任したいことがある。
- 顧問弁護士を雇うことにしたが、相談内容によって得手不得手があるようである。そうした場合、セカンドオピニオン的な見解を取りたいが、顧問弁護士の手前、中々そうもいかない。
FAQ
Q1. 共済会は保険会社か
A. 共済とは、ある一定の特定性(職域、地域等)で結ばれた会員を対象として行われる相互扶助事業です。相互扶助の精神に基づき、会員のための共同事業を行い、広く会員全体の福利厚生を増進し、その経済的地位ならびに生活環境の向上を図ることを目的とします。 当会は、運営の機動性と法制面を勘案し、1000医院を上限とする小規模な共済で、保険会社ではありません
Q2. 共済会の健全性は
A. 再保険会社に引受け規模を補完させており、支払いリスクを確実にヘッジしています。 また、事案には共済会顧問弁護士が関与し、共済金の適正化を図っております。
Q3. 歯科医師賠償責任保険とダブルコストではないか。
A. 本共済がカバーする補償領域には美容分野やクレームレベルの補償も含まれており、医院の経営実態に幅広く対応できる点が特徴であり、ダブルコストとは言えません。
Q4.全国対応が可能なのか。
A. 現在20名の顧問弁護士へのアクセス体制が構築されていますが、そこから地方都市のネットワークも順次拡大しています。
Q5. 会費は損金計上可能か
A. 全額損金計上可能です。
Q6. クレーム事案が発生した時には、具体的にどう対応するのか。
A. まずは、共済会事務局にお気軽にご一報ください。初期対応から懇切丁寧にご案内します。
Q7. 事案解決の際、弁護士費用は別途かかるのか。
A. 共済会が対象とする案件の場合、25万円の免責金額以外には費用負担はありません。 (弁護士費用も共済金の中に含まれています。)
Q8. 経営応援プログラムとは何か。
A. 共済会は、クレーム解決のみならず、共済会医院向けの様々な情報提供サービスを行っています。 治療説明書、同意書等のダウンロードサービスは会員の先生方から大変評判です