歯科共済事業
歯科医院全体に、患者からのクレームリスクをヘッジする「守りのインフラ」、新しいカタチの賠償責任補償を提供し、安心して治療に専念できる環境づくりに貢献します。
また、共済会は再保険会社と提携し、引受け規模を補完し、財務の健全性を担保しています。
歯科共済会の特長
- 全ドクター・全スタッフのトラブルが補償対象。
- 美容分野を含めた診療全般、クレーム初期段階から対応
- 歯科領域に詳しい顧問弁護士への随時アクセス体制
こんな医院様が加入
- 医院スタッフが多くトラブル対策が心配
- 審美治療に力を入れている
- トラブル対策の身近な相談窓口が欲しい
- トラブル対応で非常に苦労した
対応事案
H24.1インプラントオペ。H24.3より左首から肩にかけて痛みが取れず、某大学病院にてインプラントが関係しているのではとして指摘されたが、同大学口腔外科で因果関係なしと診断。
しかしながらクレーマーと化し、連日の電話、FAXによる苦情。長男とともに来院した際には、大声、テーブル叩き。弁護士窓口変更の旨通知を出し、一気に沈静化。現在静観中。（治療に瑕疵はなし）
クレーム対応（５３歳女性）
H21年より3年間通院中の40代男性。スタッフ医師の治療にミスがあったかもしれないとの情報から、院長先生が善後策について共済会顧問弁護士に相談したい。
謝罪するべきか否か、対応時の留意点等を関係スタッフを交えて医院内で面談。その後問題なし。
トラブル回避 事前相談
H18年のインプラント患者。左下唇にしびれがあり、大学病院での診断後、現在まで足かけ５年間、某ペインクリニックに通っており、その通院費、保険自己負担部分の請求書がペインクリニックから発行され、現在も歯科医院で負担。（因果関係が明確でないまま・・）。
今後の対応につき相談を受ける。患者に対し、弁護士が文案を策定し患者本人との直接面談と請求書も本人から発行するよう、要請。
患者対応相談（６５歳女性）
歯科衛生士が歯石除去の際、顔に傷。傷が消えないので、他の医院を紹介するよう申し入れられたが、まずは顔の傷を治してから（その治療費は負担）と言ってお帰り頂いた後に、傷がなかなか治らないとクレームに発展。
対応方針につき弁護士に事前相談。円満に解決。
クレーム対応（４０代女性）
募集総代理店としてご案内し、加入頂いた先生方の声
- 現在加入している歯科医師賠償責任補償でカバーできない部分を知ることができ、安心した。
- トラブル発生時に顧問弁護士へのアクセスができる体制に魅力を感じている。
- クレーム解決へ、初期段階から面倒を見てくれる点が加入の理由。
- 事務局へ電話一本で面倒な手間いらず。
- 治療説明書、治療同意書のダウンロードサービスが良い。
- 審美系治療など新分野にチャレンジするため、丁度良い補償サービスに出会えた。
- 医院に働くスタッフ全員を守る経営者としての自覚を新たにした。
- 月会費が補償サービス内容からみて非常に経済的。
- 高齢者のご子息からのクレームが増える傾向にあり、相談窓口が出来、安心。
- トラブルの予感段階から事務局へとにかく一報入れられる安心感。
- トラブル解決の外部スタッフと思って加入した。
- 分院経営を行っており、各医院それぞれのリスクマネジメント力が向上したと思う。
- 診療拒否せざるを得ない患者との円滑な交渉方法について親身になってアドバイスを受けた。
- 美容領域での治療に関する法的確認が手軽にできた。
- 従業員労務問題について親身なアドバイスを受けることができた。
- トラブル発生時の頼りになる外部スタッフとして理解している。
FAQ よく頂く質問
共済会は保険会社か。
共済とは、ある一定の特定性（職域、地域等）で結ばれた会員を対象として行われる相互扶助事業です。相互扶助の精神に基づき、会員のための共同事業を行い、広く会員全体の福利厚生を増進し、その経済的地位ならびに生活環境の向上を図ることを目的とします。
当会は、運営の機動性と法制面を勘案し、1000医院を上限とする小規模な共済で、保険会社ではありません。
共済会の健全性は。
再保険会社に引受け規模を補完させており、支払いリスクを確実にヘッジしています。
また、事案には共済会顧問弁護士が関与し、共済金の適正化を図っております。
歯科医師賠償責任保険とダブルコストではないか。
本共済がカバーする補償領域には美容分野やクレームレベルの補償も含まれており、医院の経営実態に幅広く対応できる点が特徴であり、ダブルコストとは言えません。
全国対応が可能なのか。
現在20名の顧問弁護士へのアクセス体制が構築されていますが、そこから地方都市のネットワークも順次拡大しています。
会費は損金計上可能か。
全額損金計上可能です。
クレーム事案が発生した時には、具体的にどう対応するのか。
まずは、共済会事務局にお気軽にご一報ください。初期対応から懇切丁寧にご案内します。
事案解決の際、弁護士費用は別途かかるのか。
共済会が対象とする案件の場合、25万円の免責金額以外には費用負担はありません。
（弁護士費用も共済金の中に含まれています。）
経営応援プログラムとは何か。
共済会は、クレーム解決のみならず、共済会医院向けの様々な情報提供サービスを行っています。
治療説明書、同意書等のダウンロードサービスは会員の先生方から大変評判です。